未払い残業代を会社に請求する方法

残業すればお金は貰える

残業をすれば、必ず賃金を請求する事が出来ます。これは、労働基準法の時間外労働という項目に明記されており法律上決められている事なのです。会社が独断で「うちは残業代は支払わない」と判断できる問題ではありません。ところが、日本には残業代を払わない会社が少なくないようです。入社時にはっきりと「残業代は支払わない」と明言するケースもあり、法律に反する考えを持った酷い会社も存在するのです。

 

サービス残業代請求ガイド 未払い残業代を取り戻す

 

残業代が支払われないケースが多いのは、日本人の文化もすくなからず影響しているようです。日本人の特徴には「目上の人には従う」「自分を謙遜する事が美徳である」という考え方があります。これを仕事に置き換えると、「経営者(上司)が支払わないと言っているんだからしょうがない」「自分は残業代を貰うほど、仕事が出来ていない」と考えてしまっているのです。はっきり言うと、この考え方は間違っています。そもそも、労働者がどのように考えても法律は変わりません。労働基準法において、残業代を支払うのは決まりですから覆す事などありえないのです。「残業をすればお金を貰える」この事はしっかり頭の中にいれておくようにして下さい。残業代請求をすることは、正当な権利です。泣き寝入りをしないようにしましょう。

 

残業代をあきらめないためのサイト 残業代請求

残業代が満足に支払われない場合どうするか

近年不況の影響がありリストラが多く行われてきました。
リストラにより人員削減をしたら今度は企業に新しい問題が生まれます。
「人手不足」です。人手不足の解消のため、企業は残業を一人一人の労働者に振り分けるのですがサービス残業を暗黙の了解で行う企業も多いのです。

 

しかし残業代は請求する事が出来ます。残業代請求は労働者の権利なのです。

 

残業代請求をするためには自分がいつ、何時間仕事をしたのか明らかにする事が重要です。
これを把握するのに一番適しているのがタイムカードです。
タイムカードを使用していない会社もあると思いますがその場合はメールの発信時間、ファックスの発信時間でもシフト表、業務日報などでもかまいません。

 

そして次には労働期間記録に基づき未払い残業代の分を算出します。
計算の基礎となっている時間給算出についても法律で規定があります。
家族手当や住宅手当などといった労働の量、内容と無関係な手当については計算の基礎とされないのです。
ただし名目上では「家族手当」という形で支給されていても実質的には賃金として支払われていたりという事もあります。
会社が残業代の額を制御するため名目上で家族手当として支払っているのならそれは残業代の基礎として計算されます。
このような点につきましては法律的に検討が必要で専門家知識が必要なのです。

 

 

未払い残業代を回収するまでの流れ

残業代請求に関して問題が解決するまでの流れは把握しておく必要があります。今回は、「司法書士に頼んだ場合」をモデルケースとして考えて見るようにしましょう。

 

まず始めにしなくてはならない事が、どの司法事務所に依頼するかということです。ネットで検索をすれば、近所にある事務所を調べる事が出来ますし、最近では司法書士を無料で紹介してくれるサービスもあります。おそらく、ネット経由で探すのが一般的だと思われます。知人で司法書士を利用したことがある人がいる場合は、話を聞いてみるのも良いでしょう。やはり、実際の体験を生で聞くのは一番タメになります。ほとんどの事務所が、相談は無料にしているので活用しましょう。

 

相談する事と並行して、タイムカードや業務日報(メモ)を用意しておくようにします。自分の置かれている状況を、正確にハッキリと伝えるようにしましょう。相談終了後、会社への手続きを開始します。最大で過去2年間の残業代を請求できますから、それを踏まえて資料を参考にして、請求する残業代を決定します。

 

こうして、内容証明書を作成したら、会社に対して訴えを起こすのです。場合によっては、会社との交渉を司法書士が行うようになります。これが、基本的な一連の流れです。もし自分だけで出来ると思うなら、コスト削減のためにプロには頼まないのも手ですよ。

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